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既存建物の用途変更のご案内


既存の建物を有効活用したい方、収益改善したい方
用途変更という方法もあります。


■安心安全な用途変更のサポートをいたします。
  建築を建てる時には、用途に適合した設計をし確認申請し、建設するというルールになっています。建築基準法には、用途に応じて、使い勝手を向上させ、事故や不具合を未然に防ぐための工夫が盛り込まれています。
す。            
例えば、弱者が使用する用途の建築は、避難が容易にできるように、また、火災が発生しても火災や煙が広がらないような配慮が求められています。
そのため、一般的に建築を申請時と異なる用途で使用すると、建築基準法に抵触します。
     
一方で、時代とともに、老朽化や使い勝手に合わなくなったなどの理由で、閉鎖され使用されなくなった建築が増えています。
あるいは、
空室が多く、建築の収益が上がらない、市場から淘汰されつつある、新しくする改修をしても改善が見込みが望めない建築もあります。
古くて寿命が来た建築と言うこともできますが、建築が使用されなくなるには、物理的耐用年限と機能的耐用年限があり、どちらかの理由で多くの建築が取り壊しされていますが、特に機能的に使えなくなった建築については、新たな活用方法が有るというお話です。

既存の建築を解体して別の用途の建築を新築するのではなく、既存の建築を現代のニーズに適合するように、
用途変更の申請をして、その用途に合わせた改修、その用途の基準に適合するように改修することが可能です。

近隣を市場調査し、ニーズのある用途に変更することによって、収益の改善を目指します。
新たに事業をする場合でも、新たに建築を計画して事業を始める方法と、
既存の建築を利用して事業目的に合わせて必要な改修を経て使用するという選択があります。
後者の方が、初期投資を抑えることが出来る。事業を早く展開できるなどのメリットがあります。

用途変更の例
事務所ビル から 店舗 へ
事務所ビル から 共同住宅 へ
事務所ビル から 宿泊施設 へ
賃貸マンション から ホテル へ
物販ビル から 飲食店舗 へ
住宅 から 福祉施設 へ
住宅 から 簡易宿泊所 へ

用途変更の法令上のポイントです。
・現在何の用途の建築を、別の何の用途に変更するのか。
  類似用途の場合は、申請が不要の場合があります。
・最初に建築した時の確認済証が有るか。
・新築時の確認申請の図書一式(副本)が有るか。
・新築時の工事完了時の検査済証が有るか。
・未申請の増改築を行っていないか。
などが用途変更の可能性の最初の判断材料になります。

全ての条件がそろっていることが望ましく、法に適合しています。
この場合は用途変更の検討や設計のために必要な時間と費用は少なくて済みます。  
しかしながら、これらの条件に適合していない場合でも、用途変更は不可能ではありません。
以前は、違法状態の建築の増築や用途変更を、合法に行うことは事実上不可能でしたが、既存建築を有効活用するという国土交通省の施策により、緩和され、ガイドラインが示されています。
違法部分は、法に適合するように是正を求められますが、使いにくくなった建築を、解体することなく有効活用する道が開かれたわけです。




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