Seed：業務内容|既存建物の用途変更２(費用）

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既存建物の用途変更に必要な費用

崩して建て替えた方が安い・早いは本当か

■用途変更の費用について

中古建物の用途変更に必要な費用は、何から何に用途変更するか、そして規模と建物や敷地の状況によって異なります。用途変更の設計と申請にかかる手間は、これらの条件により様々で、全ての場合で業務費用は個別の見積もりになります。
工事費用には大きく分けて　　　　　　　　　　　
１．法律に適合するために必要な工事
２．その用途に改修する使い勝手のための工事
３．中古建物の劣化に応じた修繕工事

の３つの工事が必要になります。

用途変更を選択するか否かの分岐点
上記３つの「必要な改修」が少ない工事て済めば、少ない投資額で用途変更が可能になります。
改修のための費用が嵩むようであれば、新築の方が有利という判断もあり、その見極めが重要ということになります。
物件の状態と履歴によりその分岐点は異なり、例えば、用途変更の方が、新築に較べて１／２以下の費用で出来るということであれば、用途変更という選択を判断しやすいでしょう。
近年では、インバウンドによる旅行客の増加により、ホテルや簡易宿泊所への用途変更が急増しました。
しかしながら、今年は新型コロナウイルスにより宿泊客が激減していますので、宿泊施設への用途変更の流れは変わることになるでしょう。

事業決定するには、多くの法的チェック項目の問題点の把握と解決までの道筋、そしておおまかなコストを把握しなければなりません。
特に、中古建物を取得して用途変更する場合は、売買契約までの短期間に、チェック漏れが無いように判断しなければなりません。これには、慣れとノウハウが必要で新築以上に注意が必要です。
チェック漏れがあると、１つの法的問題で設計の途中で用途変更が立ち行かなくなる、想定外の費用が必要になり事業が成立しなくなるということもあり得ます。

目的の用途が決まっていて、中古建物を取得する場合は、条件に適合し、改修工事が少なくて済む中古建物を如何に見つけるかがポイントになります。
中古建物を所有していて用途変更を検討する場合は、その建物が何の用途であれば改修工事が少なくて済むか、何の用途に類似しているかがポイントになります。
もちろん、それ以外に、いかに運営するかが最も重要であることは言うまでもありません。

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■用途変更の工期について

「崩して建て替えた方が早い！」は、事業開始までの時間が早い、という意味ではなく、「話が早い。物事が単純明快」ということを示すものであると考えるべきでしょう。
新築の建築設計を行って既存建物解体・新築するのに較べて、一般的に用途変更の方が設計期間・工期ともに短く、事業開始までの期間が早いです。
「崩して建て替えた方が安い・早い」、もしくは、「出来ない」と言われた場合は、出来る会社を探してみましょう。
用途変更は、設計や工事ともに新築よりも手間がかかり業務が複雑なので、取り扱わない会社もあります。
相談相手には、調査診断・改修・用途変更のノウハウが有る会社を選びましょう。

検査済証が無い建築を合法的に用途変更することも可能です。合法的に用途変更しなければ、例えば、旅館業の許可を得ることはできません。
「検査済証が無いから....」、「未申請の増築を行っているから....」でお困りの方。解体・新築を選ぶ前に　方法は有ります。
中古建物の申請の状況や履歴により、方法が異なります。　ご相談ください。相談無料です。

建物売買においては、多くは不動産会社が仲介することと思われますが、「取得してどのように使うことを想定している」という事は、仲介者に話さないことをお勧めします。情報が漏れて、売り止めされ、アイディアの横取りが疑われる事例がございます。

相談内容・設計内容は秘密厳守で業務を行います。

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