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建築・インテリアのリフォーム・リノベーション・耐震診断・耐震改修

■使い勝手が悪い、狭い、寒い、段差が多いなど、機能的な問題を解決するリフォーム・リノベーション
■築年数を経て発生した劣化を補い、美観を整え、耐久性を増すリフォーム・リノベーション
など、建築設計のプロが、リフォームをサポートします


リフォーム・リノベーションのメリット
  ・コストを抑えることができる.
  事業用建築の場合、建て替え(新築)に劣らないリフォーム・リノベーションが出来れば、コストを抑えられるので、
  建て替えよりも修繕の方が市場競争力が高まる可能性が高い
  ・工事内容によっては、住みながら、利用しながら工事が出来る
・工期が短い
・面積や構造の変更が無ければ申請が不要。申請期間を短縮できる
・既存建物を取得し、リフォーム・リノベーションする場合、
  広さや利用方法や外観をイメージして決定できる
・廃棄物を抑制できる


    (一般的な特徴であり、手法によって異なります)
耐震診断・耐震改修
  ・改正耐震改修促進法
  昭和56年5月31までに着工された建築(旧耐震基準の建築)の建築物の耐震化を促進するための法律です。
・全ての旧基準建築物(住宅や小規模の建築含む)に、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が創設   されました。
・下記の①~③の建築物のように、不特定多数の人が利用する建築物などで一定規模以上(5000㎡以上、階数3以上など)の大規模な建築は、耐震診断しその結果を報告することが義務化され(2015年末を期限)、結果も公表されることとなりました。そして、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国・自治体が補助するものとなっています。
耐震診断の補助金の割合は6分の5(83.3%)と高く、補助を得るには、有資格者「耐震診断資格者」による診断が必要です。16.7%の手出しが必要ですが補助金割合が高いので、診断が必要な建築は、この時期に耐震診断しておくことをお勧めします。
義務化の対象となる規模ですが、具体的には所管行政庁が1棟ごとに判断することとなっています。福岡県の場合、耐震診断の義務化の規模の分かれ目の5000㎡階数3ですが、これまでの増築により、新耐震建築と旧耐震建築が混在する建築の場合は、それが、申請上1棟なのか、棟が別棟なのかに関わらず、旧耐震建築の部分の床面積・階数だけで判断するようです。
①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物(階数3以上かつ床面積5000㎡以上)
②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物(階数2以上かつ床面積5000㎡以上,学校は3000㎡以上)
③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場(階数1以上かつ床面積5000㎡以上)
  ・改正租税特別措置法・関係国土交通省告示(2014年4月1日より施行)
 一定の質の高い増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の税率が一般住宅特例より引き  下げられる特例(0.1%、(本則2%、一般住宅特例0.3%))が創設されました。
 また、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用も  受けることが出来るようになりました。
 住宅ローン減税
 不動産取得税減税
 登録免許税減税
  ・H26税制改正に伴う耐震改修税制(固定資産税)
 改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる建築物を耐震改修をした場合、固定資産税の減  額措置を受けることができます。工事の翌年度分から2年度分の固定資産税について、税額の2分の1  を減額(ただし、補助対象改修工事に係る2.5%が限度)になります。建築士等による証明が必要で  す。 


■既存建物を取得し、リフォーム・リノベーションされる方。取得の際のチェックからサポートいたします
■建て替えか、修繕かお悩みの方、ご相談ください
■耐震診断・耐震改修、ご相談ください


■ ここまでできる、リフォーム・リノベーション ■
■ 戸建住宅・マンション ■
■ オフィス・事務所ビル・業務用建築 ■
■ 病院・医院・クリニック ■
■ 高齢者施設・老人ホーム ■
■ 工場・生産施設 ■
■ 幼稚園・保育園 ■
■ ホテル・宿泊施設 ■
■ 店舗・商業施設 ■



リフォーム・リノベーション工事を、デザイン・設計と工事を分離して発注することのメリット
  リフォーム工事は、下記のケース1のようにリフォーム・リノベーション会社・工事会社に一括で発注することもありますが、
ケース2のように設計会社と工事会社に設計と工事を分離して発注することをお勧めします。


  その理由は、

1. 建築の専門家なので、調査診断から設計や申請まで全般的に対応できる.

2. 図面や仕様書の密度が高いので工事内容が明確で、後の工事トラブルを防ぐことが出来る

3. リフォームは変更が必要になることが多いので、工事業者とは異なる立場の監理者が必要

4. 同一条件の競争見積もりで改修・リノベーション工事費を縮減できる



(契約は複雑ではありません)
工事会社の選定、見積り、そして工事会社の決定から工事契約、さらに、工事監理から工事の完了までサポートします



建築調査業務
 
欠陥建築、欠陥住宅等建築に関する紛争解決のお手伝いをしています




遠方にお住まいの方も、どうぞお気軽にお問合せください。
ご意見・ご質問・ご相談等は、メールまたはお電話にて、ご連絡をお願いいたします。


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